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雑誌の広告、繁華街にある宣伝広告やダイレクトメールなどで「負債の片付け手伝います」「多重負債を一本化しましょう」などといった売り言葉を目に入れることがありますよね。そのようなものは、「整頓屋」「買取屋」「紹介屋」という通称の業者の詐欺広告の場合もあるということです。こういったものを使った場合には自己破産申し立て手続きの中で免責許可を得られないパターンも存在します。「整理屋」ではビラなどで債務者を引き寄せ、常識外の料金を受けて整頓をやりますが現実には負債整頓はなされず、債務人は借金地獄に落ちる結末がほぼすべてと言えます。「買取業者」の場合、債務者の分割払いで、デジタル用品、コンサートのチケットを仕入れさせ債務者からそれらの物品を値段の10%ー額面半値で買い直すというやり口を使っています。負債人はその瞬間は現金が増えますがいずれクレジット業者経由で商品の定額の支払い要求が届き、実際は負債額を増大させることになります。この場合はカード会社に対して犯罪ということになり免責承認をもらえなくなります。「紹介業者」の場合は大手貸金から貸してもらえなくなった借金人に、直接的な貸出は一切せずに、貸出をしてもらえる他の店を呼び出し、常識外の手数料を要求する業者です。紹介屋は高度な手引きで金貸し可能となったように説明しますが現実は何もしないまま単純に選考の甘いサービスを説明しているだけというやり口です。この場合も負債を増加させる結果となります。